「特殊な分野に属する熟練した技能に従事する活動」の為のビザ。
(例）外国料理の調理師、動物の調教師、航空パイロット、スポーツトレーナー、ソムリエ、プラチナなど貴金属の加工職人など

■技能の求められる実績

調理師　10年以上

建築・土木　５～10年以上

製造・修理　10年以上

貴金属の加工　10年以上

動物の調教　10年以上

航空機の操縦　1,000時間以上

スポーツ指導　3年以上（他条件あり）

ソムリエ　5年以上（他条件あり）

技能ビザを申請する外国人は、「技能」に精通する知識と経験を持ち、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受ける必要があります。

改正入管法が2019年4月1日に施行され、新しい在留資格「特定技能」が設けられました。これを受け、人手不足が深刻であると認められた14の分野において外国人労働者の就労が可能となりました。

■特定技能1号

「特定技能１号」はそれぞれの分野毎に課せられる「技能試験」及び「日本語試験」に合格するか、技能実習2号を良好に修了することで、当該分野に限り５年間の就労が可能になる資格です。これまでの就労資格との違いは、在留資格の認可に「学歴」や「母国における関連業務への従事経験」が不要とされていることです。受け入れ側に細かなルールが課せられるものの、取得希望者からすると、非常に敷居の低い資格となっています。

1.建設業

2.造船・舶用工業

3.自動車整備業

4.航空業

5.宿泊業

6.介護

7.ビルクリーニング

8.農業

9.漁業

10.飲食料品製造業

11.外食業

12.素形材産業

13.産業機械製造業

14.電機電子情報産業

■特定技能2号

「特定技能２号」は「特定技能１号」修了者が移行できる資格です。現在では「建設」と「造船・船舶工業」の２分野のみ１号からの移行が可能です。「特定技能２号」は更新が無期限であるため、就労先がある限り日本に在留することが可能です。そのため「特定技能２号」まで取得すれば、10年間の日本在留が要件となる「永住権」を取得できる可能性が拓けます。

1.建設業

2.造船・舶用工業